概要
２０２０年東京オリンピックにおける、ボランティアの運営に関連する各業界や企業の関わりを取り扱うものである。
ボランティアの”運営”
ボランティアそのものは無償の奉仕にも関わらず、ボランティアを活動させる運営事業については多くの企業や組織・著名人が関わり、そして、その“運営”の為に多額の費用（誇り高き東京の都民が全て負担してくれる。非常にありがたい事である。）が発生している。
“運営”に関わるモノ
・大会ボランティア申し込みサイト（応募フォーム）の開発
・大会スタッフ・都市ボランティアのユニフォームデザイン選考委員会
委員会メンバーはここを参照
・ボランティア募集に掛かる費用
例えば、東京都が制作した4000万円の募集CM
・ボランティアの人材派遣・研修・講習会の実施（パソナ）
ボランティアと同種の仕事に「時給1600円」の求人
2019年11月25日配布の求人情報誌「タウンワーク」に「東京2020組織委員会運営スタッフ」募集の告知された。
「タウンワーク」で募集されている「時給1600円スタッフ」の仕事内容と、大会組織委員会のホームページに掲載された無償ボランティアの活動内容に大差が無く、同じ仕事で待遇が異なることに批判の声が噴出した。
また、大会組織委戦略広報課によれば、有償アルバイト2000名を人材派遣会社のパソナから募集するが、パソナに支払われる金額については公表されていない。さらに事業者を選ぶための競争入札は行われておらず、オフィシャルスポンサーであるパソナに独占的に利権を享受している。
